保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部は2009年7月30日、厚生労働省の記者クラブで、歯科政策提言（案）を発表した。当日はNHK、日本テレビ、朝日新聞、産経新聞、西日本新聞、共同通信など報道関係15社が集まり、質疑応答。またテレビ東京が同日夕方のニュース番組「NEWS FINE」のセカンドニュースで当協会が歯学部定員削減などの政策提言を発表したと、記者発表の場面やインタビュー映像とともに報道。歯科医療の実情・実践例の紹介なども交え10分程度の時間を割いた。

　この歯科提言（案）の表題は「再生と矜持、盤石な国民の口腔保健をめざす歯科医療の政策提言（案）」。昨年9月から検討を重ね、このほどまとめたもの。年収300万円のワーキングプアが歯科医の3割弱を占め経営基盤、身分保障が危うくなるとともに、歯科技工物の海外委託作製のように歯科治療の安全性・質も蔑ろにされかけている現状を踏まえ、事態の打開のため喫禁の課題を中心に6本の柱の提言として構成している。

　提言案では、歯科医療が公的制度発足当初からの歯科軽視策、無定見な養成策による歯科医師過剰、医療費抑制策の強化の3つの構造問題のもと窮状が起きていると分析。

　打開策として（1）歯科医師需給の合理的是正-歯学部定員50%削減、（2）歯科医療技術の保険収載のルール化、（3）保険外歯科医療の段階的解消、（4）技術・労働とモノの適正評価-物価スライド、賃金統計などの指標確立、（5）診療報酬の大幅改善−当座プラス9.4%改定、（6）患者窓口負担ゼロの実現−の6本を提言とした。

（神奈川県保険医新聞2009年7月25日号より抜粋）