保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　鳩山新政権が誕生した2009年9月16日、神奈川県保険医協会は長妻昭新厚生労働大臣にレセプトオンライン請求義務化撤回の緊急要請を行った。これに先立ち厚生労働省記者クラブで、この緊急要請とオンライン義務化撤回訴訟第1回口頭弁論について記者会見を行った。NHKをはじめマスコミ社が参加。会見は入澤副理事長（原告団幹事長）が行った。

　厚労省は、本年4月から義務化予定であった電算対応の400床未満病院やレセコンあり薬局について、義務化猶予期限を9月末までとし、10月診療分（11月請求分）からオンライン請求以外には診療報酬を支払わない―との事務連絡を審査支払機関に出した。

　今回の緊急要請は、この凍結を求めたもの。省上、義務化の猶予期限は厚労大臣が定める日となっており、関係告示の発令がなければ実施できないにも関わらず事務連絡が出されたため、要請を行った。当日は厚労省大臣官房総務課課長補佐の井坂一氏に要請書を手渡した。

　記者会見では、入澤氏が、要請の趣旨を説明した後、民主党の公約に触れ、オンライン請求は「義務化」ではなく「原則化」にすると記載されたことを紹介。官僚主導で決められた「オンライン請求義務化」は民主党が掲げる「脱官僚」「政治主導」にそぐわないと指摘。新厚労大臣に公約実行を求めた。

（神奈川県保険医新聞2009年10月5日号より抜粋）