保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　2009年12月3日、神奈川県保険医協会・税対経営部は、民主党の勝又恒一郎衆議院議員（比例・神奈川15区）と医業税制をめぐる問題で懇談を行った。懇談では、（1）診療報酬に係る事業税非課税措置、（2）措置法第26条、（3）医療機関の消費税損税問題―の3点について意見交換を行なった。　

　はじめに、協会から「医療機関が支払っている消費税を、患者に負担させず解消するには非課税を課税にし、ゼロ税率にすることが最善の解決になる」と説明。「軽減税率案もあるが、患者負担・保険料・公費に消費税分が上乗せされるため、患者や保険者から理解を得ることは難しいと解説した。勝又議員は「患者に消費税を転嫁することは望ましくない。やはりゼロ税率が望ましい」と理解を示した。

（神奈川県保険医新聞2009年12月15日号より抜粋）