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事業税非課税制度・措置法26条存続求め 緊急署名751筆を提出 阿部議員、各省担当者らが対応
2009年12月17日、神奈川県保険医協会・税対経営部は、社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置及び租税特別措置法26条の存続を求める会員FAX署名751筆を内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣及び政府税制調査会企画委員の阿部知子議員に提出した。
当日は、会員の原田氏（小児科開業）が厚労省医政局等の担当者に署名を直接提出。同制度への理解を求めた。阿部知子議員に対しては「事業税非課税制度や措置法26条が廃止されれば、人口の少ない場所に若い医師は開業しなくなる」と述べ、同法26条の廃止により後継者が人口の多い都市部へ流れ、僻地医療が衰退する危険性を強く訴えた。
（神奈川県保険医新聞2010年1月25日号より抜粋）
2009年12月17日、神奈川県保険医協会・税対経営部は、社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置及び租税特別措置法26条の存続を求める会員FAX署名751筆を内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣及び政府税制調査会企画委員の阿部知子議員に提出した。
当日は、会員の原田氏（小児科開業）が厚労省医政局等の担当者に署名を直接提出。同制度への理解を求めた。阿部知子議員に対しては「事業税非課税制度や措置法26条が廃止されれば、人口の少ない場所に若い医師は開業しなくなる」と述べ、同法26条の廃止により後継者が人口の多い都市部へ流れ、僻地医療が衰退する危険性を強く訴えた。
（神奈川県保険医新聞2010年1月25日号より抜粋）