保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県こどもの医療費無料化を求める連絡会（代表：藤田倫成協会理事）は6月29日、地元の障害者・母親団体らと共同で、伊勢原市障害福祉課及び子育て支援課と懇談。協会からは事務局1名が参加した。

　伊勢原市は、県下の市町村担当課で構成する「医療費助成制度事務研究会」の座長を務めていることもあり、同会の中で当事者の声を反映してもらうことを含めて懇談を申し入れた。

　伊勢原市の小児医療費助成制度の対象年齢は6歳まで。県下で遅れをとっている。この件について担当課は「1学年拡充で約1,800万円の支出増」との粗い試算を示したものの、当面拡充は検討していないと明言した。

　重度障害者医療費助成制度については、市の今年度予算は2億4千万円に達し右肩上がりであるとし、「とりわけ65歳以上の割合は大きい。“利益”の配分という視点で考えると、加齢に伴い誰でも生じうる障害を全て医療でみることはいかがか」との認識を示した。

　連絡会からは、“利益”ではなく所得の再分配であると市側の認識を正した。その上で、障害は加齢とともに重症化するもので、医療ケアの必要性は健常な成人と事情が異なること、透析患者の透析導入平均年齢は６５歳前後であり、一律に65歳で年齢制限を設けると、64歳での透析の『駆け込み導入』等の制度矛盾も生みかねないことを指摘。市は、　「市町村単位での医療費助成は限界の時期に来ている。広域化を視野に入れ負担の在り方を考えていく必要がある」とした。

（神奈川県保険医新聞2010年7月25日号より抜粋）