保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・税対経営部は2010年8月5日、国会を訪問。（1）事業税非課税措置の存続、（2）措置法26条（個人）・67条（医療法人）の存続、（3）公的医療保険に対する消費税のゼロ税率課税制度への転換―を求め、菅内閣総理大臣、野田財務大臣、長妻厚生労働大臣宛てに協会へ寄せられたFAX署名（396筆）を提出した。当日は税対経営部長の荘加氏と事務局3名が参加し、厚生労働省医政局総務課・木村一真氏と意見交換を行った。

　厚労省では前年と同様、医業税制では特に、保険診療収入に係る事業税非課税について、存続に向け政府税調に働きかける意向を表明。木村氏は「廃止を強く要求する総務省と対立は避けられないが、最後まで存続に向けて要求する」とした。同様に保険診療収入5千万円以下の所得計算の特例措置（措置法26条4段階経費率）についても、「恒久化すべきというのは少なくとも省内の課長クラスでは共通認識。但し、かつて会計検査院に指摘された経緯も踏まえ、税制要望にはあえて盛り込まない」とした。荘加部長は、「事業税非課税措置、措置法26条は、自治体と連携して学校医、予防接種等に協力し、第一線で住民の地域医療を支える小規模な医療機関にとって重要な税制」として存続を求めた。

（神奈川県保険医新聞2010年8月25日号より抜粋）