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　2010年12月22日、神奈川県保険医協会は厚生局神奈川事務所との懇談を行った。

　まず、はじめに、入澤・当会副理事長から個別指導時の録音や弁護士帯同要求など7項目の要望書を手交。そして懇談に移った。厚生局側から最初に録音を正式に認める回答があった。これまで厚生局神奈川事務所は、録音のための手続が明確でないため、認めてこなかった。今回は、事前に厚生局神奈川事務所に録音することを通告すれば、正式に録音できることとなった。しかし、弁護士帯同については、認めないとの回答。これに対し協会は「関東信越厚生局管内の埼玉、東京、群馬、新潟において実際に弁護士帯同を行っていると指摘。厚生局は、該当県に確認すると答えた。後日、庄司所長から協会に連絡があり、「該当県に確認し、弁護士帯同を行った事実は了解した」「関東信越厚生局の会議で取り上げて検討したい」と回答があった。

（神奈川県保険医新聞2011年1月25日号より抜粋）