保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　地域医療対策部は9月14日、県医療ソーシャルワーカー（MSW）協会とオンラインで懇談。協会から鈴木副理事長・岡田部長・岩崎副部長含む6名が、MSW協会から福田会長・伊藤副会長・中村事務局長・疋田監事が参加した。懇談では、共同事業の医療費相談室について、昨年度の相談事業の総括と継続を確認。参加者から、▽リストラされ費用が払えず治療や介護サービス中断、▽自殺企図で救急搬送、▽リモートワークで残業代出ず生活困窮―など、コロナ禍での困難事例が多数紹介された。

鈴木副理事長は「相談室の利用促進を図り、困窮し受診をためらう市民に医療は届けられることを示すべき」とし、誰でも参加できる市民向けWEBセミナーの開催を確認。12月14日に医科や歯科の診療現場から相談室のロールプレイと制度解説を行う。また、来年度の発刊に向けて事例集の改訂を進めることも確認した。

（神奈川県保険医新聞2021年12月5日号より抜粋）