保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療運動部会は10月7日、国会行動を緊急実施。要請項目は①「診療報酬の係数（単価）補正支払い」の早期実現、②2022年度診療報酬の大幅プラス改定、③金パラ逆ザヤ問題の根本解決、④75歳以上の中所得者以上の医療費「2倍化」の凍結―の4点で、篠原豪議員（衆・立）、畑野君枝議員（衆・共）、牧山ひろえ議員（立・参）が対応したほか、県内選出与野党議員に現在実施中の次年度診療報酬のプラス改定を求める会員署名300筆を第1次提出した。協会から二村・藤田各理事、宮澤監事が参加した。

　会員署名は9月24日にFAXにて会員に呼びかけ、10月13日現在、307筆を集約。初の取り組みとして、QRコードを使ったWEB署名も受け付けている。会員の声では、10月に神奈川の最低賃金が1,012円⇒1,040円に改定されたことも受け、「人件費などのコストは上がる一方で診療報酬はマイナスで経営が厳しい」、「大幅減収で閉院も検討せざるを得ない」など、大幅な底上げを望む声が寄せられている。

（神奈川県保険医新聞2021年10月15日号より抜粋）