保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は2月19日、医療問題研究会「コロナ危機が日本社会と医療・社会保障に与える影響と選択」をウェビナー（Zoom）で開催。講師は二木立・日本福祉大学名誉教授が務め、全国から医師会・歯科医師会役員、国会議員、大学教員、マスコミなど261名が参加。横倉・前日本医師会会長も参加した。

　二木氏は、コロナ危機は「中期的」には日本医療への「弱い」追い風になると強調。民間病院バッシングに関しては、日本の総病床数の4割を占める精神科・療養病床が欧米では含まれない等、異質な数字の単純比較があると指摘した。また「単価補正支払い」はアイデアとしては非常に優れているとし、2021年度介護報酬改定で部分的にそのアイデアが採用されていると評価した。

　なお、メディファクスが2月22日に同研究会の概要を報じた。

（神奈川県保険医新聞2021年3月15日号より抜粋）