保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療政策研究室は『月刊／保険診療』2月号に寄稿、「拡大する企業による医療ビジネス～一般社団法人の非営利性に関し、厚労省の対応を望む」が掲載された。掲載は二木立・日本福祉大学名誉教授の推薦によるもので2回目。内容は過日発表の「論考」第4弾を下地に圧縮し、分加筆・修正したもの。

　医療の非営利性を蹂躙する状況が自由診療の美容医療やオンライン診療、往診・在宅医療でおき、①企業が一般社団法人を隠れ蓑とするものや、②オンライン診療の脱法・虚構空間演出での医療提供、③企業と診療所の提携、④零売薬局と特定オンライン診療受診施設の法制化などの具体的展開を詳述。医療施設調査の項目改善や保険指定以外も含む医療機関名簿の公開、厚労省による法整備を提言している。　

（神奈川県保険医新聞2025年3月5日号より抜粋）