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　川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会（代表：中島一巳協会川崎支部長）はこの間、同市の小児医療費助成制度が今定例会において「入院の所得制限撤廃」の条例改定がなされることを受け、通院もあわせての撤廃を求め各会派と懇談を行っている。2018年9月27日には、無所属議員2名と懇談した。

　重冨たつや議員は「一定の所得がある方が払うのは致し方ない」としながらも、連絡会が主張する所得制限の制度矛盾（800万円の所得がある共働き世帯が対象となる一方で700万円の所得の片働き世帯が対象から外れる）に理解を示し、「負担金はなくすべき」とした。

　また、要保護世帯に対する眼鏡購入費助成の復活の要望には自身が関心をもっている分野だとし、制度復活に向けて尽力を約束した。

　渡辺あつこ議員は、所得制限については所属の会派方針により撤廃に賛同はできないとした。　

（神奈川県保険医新聞2018年10月15日号より抜粋）