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　協会も参加・協力する「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第10回期日が12月20日、横浜地裁で開廷。原告・傍聴者など68名が参集した。

はじめに原告代理人の小賀坂弁護士が、国税庁がマイナンバーを含む源泉徴収票等の入力を委託した企業が、無断で再委託していた問題について陳述。訴訟の進行中にも度重なる漏洩事故や個人情報保護委員会の機能不全など多数の問題が顕在化しており、「もはや制度の運用をやめることしか対処方法はない」と強調した。

　次に前回期日で原告側が申請していた人証尋問について、裁判長は証人2名（森田弁護士、元自治体職員・原田氏）と原告1面（宮崎氏）の人証尋問の採用を告げ、次回期日での実施と進行について確認。ただ、裁判長から「人証尋問の終了と同時の結審もある」と含みを持たせる発言もあった。裁判終了後には報告集会を開催した。

（神奈川県保険医新聞2019年1月25日号より抜粋）