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　住民税特別徴収税額通知書（以下：特徴通知）へのマイナンバー記載が"取り消し"となったことを受けて、2018年1月16日、全国保険医団体連合会、共通番号いらないネット、マイナンバー制度反対連絡会の3団体が合同で記者会見・院内集会を開催。記者など40名が参加した。

　また田村智子議員（参・共）も来場、誤送付でマイナンバー漏洩が多発したことなど、総務省のミスリードを国会でも追及したいと述べた。

　記者会見では、特徴通知へのマイナンバー記載の問題性や危険性、同件を巡る一連の動向と全国運動などについて説明。院内集会では、3団体から記載阻止の運動報告が行われた。最後に3団体の共同声明を紹介、マイナンバー廃止に向けて運動を強化していくことを確認した。

（神奈川県保険医新聞2018年2月15日号より抜粋）