保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　税対経営部は5月10日、「医療機関の賃貸借契約をめぐるトラブルと解決策」をテーマに経営研究会を開催。講師を馬車道法律事務所の弁護士である大野美樹氏が務め、42名が参加した。

　大野氏は、テナント開業している開業医が直面する可能性があるものとして、①賃料の増額、②立ち退き、③原状回復―以上3つの事例を紹介。特に原状回復については国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を引きつつ、原状回復は①経年変化、②通常損耗、③特別損耗（※賃借人が通常の使用を超えて使用したために生じたもの）―の3種類に分かれ、このうち①②は賃貸人負担、③は賃借人負担とされるのが一般的と紹介。注意点として、特に居抜き開業の場合は入居前の状態をよく確認して記録に残しておき、あらかじめ賃貸人と退去時にどこまで原状回復するか協議する必要性を説いた。

（神奈川県保険医新聞2019年5月25日号等より抜粋）