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　マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川の第4回期日（口頭弁論）が2017年5月18日に横浜地裁で開廷。

　当日は原告代理人（弁護団）から、この半年間で起こったマイナンバー等の漏洩事故を挙げ、国の漏洩対策の杜撰さ、刑罰が犯罪の抑止力とならない実態、現場への責任転嫁などを指摘した。

　また、原告代表として会社経営者が意見陳述。国による個人情報の収集管理の違和感や皮膚感覚での拒否感、住民税通知へのマイナンバー記載による従業員との関係性の悪化の懸念などを訴えた。

　終了後は報告集会を開催。国が提出した準備書面（反論）の粗雑さや、自己情報コントロール権を否認する内容に、原告団・弁護団双方から怒りの声が上がった。

（神奈川県保険医新聞2017年6月5日号より抜粋）