保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は3月下旬、県下7会場で「新点数研究会」を開催。2020年度はWHOによる新型コロナのパンデミック宣言等を受けて、感染拡大防止の観点から会場開催を中止したことから、実に4年ぶりの会場開催となった。同研究会では、5回連続のネットマイナス改定となった今次診療報酬改定の要点を、担当部員・事務局が分かり易く解説。研究会の最後には、診療報酬の底上げと不合理是正、後期高齢者の窓口負担2倍化の中止等を求める決議を確認した。
　医科は、田村・保険診療対策部長をはじめ、岡田・小林・陳・濱名・宮澤・長谷川各部員が講師を務め、計1,134名が参加。▽初・再診料は据え置き、▽機能強化加算は点数据え置きで要件厳格化、▽新設の外来データ加算やこころの連携指導料等の解説、▽外来感染対策向上加算や電子的保健医療情報活用加算の詳細は疑義解釈待ち―等を解説した。
　歯科は、田中・歯科保険診療対策部長をはじめ、三田副部長、馬場副理事長、宮木・土屋・中島・井上・原・吉田各部員が講師を務め、計908名が参加。▽初・再診料引き上げも原資がP基処の廃止分、▽か強診の施設基準変更も一物二価格路線は継続、▽訪問診療料と歯援診の見直し、▽金パラ価格決定方式の変更も抜本解決には程遠い―等を解説。新旧点数を対比した事例解説も行った。3月31日には「歯科新点数Q＆A」をWEB開催。各会場で出された質問や疑義解釈等について解説した（参加：185名）。

（神奈川県保険医新聞2022年4月5日号より抜粋）