保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療運動部会は、時局講演会「国会議員と語る医療・社会保障を巡る現在と未来」を全4回で開催。各党現職国会議員を講師に招き、医療・社会保障問題に関する見解を聞いた。
　
第1弾：6月10日　日本共産党　田村智子氏　（参加：35名）
　日本の社会保障給付費をヨーロッパ各国と比較（対GDP比）した場合、低い水準であることを提示。マクロ経済スライドによる調整を止め、物価高騰下での年金削減は中止すべき。後期高齢者の医療費2割化は、今後3割負担の対象者の拡大にもつながりかねないとし、まずは2割化を中止すべきとした。

第2弾：6月13日　自由民主党　島村大氏　（参加：42名）
　後期高齢者の医療費2割化は、改定財源のためでありやむを得ない。さらに2割負担を拡大していかなければ診療報酬の改定財源はないと理解して欲しい。「国民皆歯科健診」は中身も財源も明らかになっておらず、財源の裏付けがない前提であれば、唾液検査等の簡単な検査キット等、最低限のものが想定されるとした。

第3弾：6月14日　日本維新の会　金村龍那氏　（参加：33名）
　「日本大改革プラン」とし党のベーシックインカム（BI）について解説した。

第4弾：6月17日　立憲民主党　阿部知子氏　（参加：40名）
コロナ禍で医療提供体制の脆弱さが浮き彫りになったと指摘し、新型コロナに特化した臨時的医師（コロナかかりつけ医）の制度化を強調するとともに、感染防止対策の観点では下水を活用した感染動向調査を提唱。2類から5類への格下げは、入院費が患者負担となり「余力のない人から切り捨てられる社会」になるとし異を唱えた。

（神奈川県保険医新聞2022年7月5日号より抜粋）