保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　5月19日、協会は国会行動を実施。馬場副理事長、二村・藤田各理事が参加した。笠浩史・山崎誠・篠原豪・阿部知子各議員（衆・立）、金村龍那議員（衆・維新）及び5名の議員秘書らと懇談。要請項目は、75歳以上の中所得者以上の医療費窓口負担「2割化」の凍結、受診時定額負担の追加徴収・保険給付からの控除実施の中止、歯科金パラ問題と患者負担軽減策への緊急措置、かかりつけ医の『制度化』の阻止―等。物価高で国民の暮らしぶりが悪くなる中、10月に迫る負担増計画を凍結させるよう訴えた。後藤祐一議員（衆・立）は75歳以上2割化反対署名の紹介議員を快諾した。

　また同日、保団連は国会内で集会を開催。全国31か所をWEBでつなぎ、医師・歯科医師ら100名が参加した。二村理事は「そもそも窓口負担はゼロであるべき」と発言し、神奈川協会の「医療費の窓口負担『ゼロの会』」が主催するオンラインイベントへの参加を呼び掛けた。

（神奈川県保険医新聞2022年6月5日号より抜粋）