保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　2月29日、東京地裁で「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第5回口頭弁論が行われた。原告28名が出廷したほか、60名が傍聴。神奈川から会員・事務局で計15名が参加した。　訴訟はオン資を義務化した療養担当規則が、健保法の委任を受けているかが主な争点。今回原告側は、健保法と類似の規定ぶりで省令に手続きが委任されると国が主張する児童福祉法などの類例について、療養の給付を受けるための「方法」に関する規定が存在せず、健保法と前提が異なると指摘。その他委任範囲の逸脱についても、2013年の最高裁判決と同様、今回も委任範囲を逸脱していると改めて主張。水掛け論の様相も呈すが、弁護団は争点が絞られてきたとし、今後数回の応酬で一定の終結に向かうのでは―との見通しを示した。

　その後の説明会場では意見が止まず、当会の藤田理事や二村副理事長から保険証廃止、オン資義務化で医療機関や保険者にも負担が増えているとオン資義務化の悪影響に対し発言した。次回期日は2024年5月22日13時30分から、今回同様103号法廷で行われる。

（神奈川県保険医新聞2024年4月5日号より抜粋）