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　協会は8月26日、「医科・歯科外来等感染症対策実施加算等の延長を求める要請書」を田村厚労相宛に提出した。

　当該加算は新型コロナの感染予防策の観点から、初・再診料等に5点を加算でき、9月診療分までの時限的措置とされた。これに対し協会は、現状は第5波の真っ只中であり、より一層の感染予防策が必要であると主張。さらに当該感染症が収束した場合でも、医療機関における感染予防策は日常的に継続・対応が求められるとし、当該加算を10月診療分以降も同様に継続することを要望。併せて次期改定で、基本診療料の引き上げ等を含めて評価することを求めた。

　保団連も同趣旨の要請書を9月7日に首相らあてに提出したほか、日医など医療・介護8団体も8日に厚労省に要望書を提出した。

（神奈川県保険医新聞2021年9月15日号より抜粋）