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オン資訴訟第6回口頭弁論 被告側弁護団 適用除外や経過措置など講じ問題はないと主張
5月22日、東京地裁で「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。原告18名が出廷したほか、40名が傍聴。神奈川から藤田理事と事務局3名が参加した。
訴訟はオン資を義務化した療養担当規則が、健保法の委任を受けているかが主な争点。前回の原告側からの準備書面では、国の主張をことごとく否定した上で閉院した医療機関からの陳述も記載。健保法の趣旨を逸脱していると指摘した。これに対し国はオン資体制整備の負担が大きい医療機関には適用除外や経過措置などを講じているとし、事業継続に困難を与えるとは想定しがたい、原告らの主張に理由はない―と反論した。次回期日は2024年7月9日11時30分から、東京地裁103号法廷で行われる。
（神奈川県保険医新聞2024年6月25日号より抜粋）
5月22日、東京地裁で「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。原告18名が出廷したほか、40名が傍聴。神奈川から藤田理事と事務局3名が参加した。
訴訟はオン資を義務化した療養担当規則が、健保法の委任を受けているかが主な争点。前回の原告側からの準備書面では、国の主張をことごとく否定した上で閉院した医療機関からの陳述も記載。健保法の趣旨を逸脱していると指摘した。これに対し国はオン資体制整備の負担が大きい医療機関には適用除外や経過措置などを講じているとし、事業継続に困難を与えるとは想定しがたい、原告らの主張に理由はない―と反論した。次回期日は2024年7月9日11時30分から、東京地裁103号法廷で行われる。
（神奈川県保険医新聞2024年6月25日号より抜粋）