保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会が参加・協力するマイナンバー違憲訴訟＠神奈川の控訴審第6回期日が7月20日、東京高裁で開廷。控訴人・代理人ら54名が参集、協会から藤田理事と事務局が参加・傍聴した。当日は控訴人を代表して知念協会事務局次長が陳述。マイナカードの問題点に焦点をあて、▽マイナカードと電子証明書を切り離すこと、▽医療をダシに使ったマイナカード普及策を撤回すること－などを主張した。

　閉廷後は参院議員会館に移動し報告集会を開催し、次回第7回期日が10月5日に開かれることを確認した。報告集会の終了後には、マイナンバー違憲訴訟＠神奈川と神奈川県保険医協会の共催で「マイナンバーカード取得強制策の撤回・阻止へ～7.20院内集会」を開催。市民、マスコミ、国会議員など63名が参集した。

　集会では、保団連政策部担当事務局の松山洋氏がオンライン資格確認の原則義務化の問題点を解説。続いて藤田理事が今後の運動について提起した。フロアディスカッションでは、「多くの医療者、国民がマイナカードの取得・利活用など求めていない」、「監視社会への布石」など、保険証の原則廃止（＝マイナカードの取得・保険証利用の強制）に対する反対意見が続出。予定を30分以上超過する白熱ぶりだった。最後に田辺理事長が「医療者、市民が共闘し、ボトムアップで保険証の原則廃止を阻止したい」と締めくくった。

（神奈川県保険医新聞2022年8月25日号より抜粋）