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　マイナンバー違憲訴訟＠東京の第7回期日が2017年11月7日、東京地裁で開廷。東京訴訟の原告である田辺副理事長が医師・事業主の２つの立場か意見陳述を行った。氏は、住民税通知書へのマイナンバー記載が、事業者・従業員・自治体に多大な混乱を与えていると指摘した。また、マイナンバーカードの保険証代替案は、医療機関を巻き込んだ国の制度普及策だと指弾。患者情報を守る立場からも「断じて容認できない」と主張。続いて原告代理人が、∇住民税通知の誤送付はマイナンバー制度の欠陥の最たるもの、∇現代社会において容易に個人データの名寄するマイナンバーはプロファイリングの危険性が高い―など問題性を訴えた。

（神奈川県保険医新聞2017年11月25日号より抜粋）