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　7月9日、東京地裁で「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第7回口頭弁論が行われた。原告12名が出廷したほか、62名が傍聴。神奈川から会員・事務局で計5名が参加した。被告・国は、健保法70条1項が療養の給付以外の資格確認の方法まで含んだ全般事項を、療担規則に委任することに法的問題がないと主張。原告側は、そうであれば「療養の給付」に係るほかの委任規定は必要ないはずだが、実際には健保法上に多数ある―等として反論した。

　国が次回（9/19）に再度主張し、それに原告が反論しなければ裁判は終結に向かう。岡田裁判長は原告に対し、終結後も実務的に書面を出すことも可能であると付け加え、原告の求めた11月中の判決となる見通しを示した。報告集会では、馬場副理事長と藤田医療情報部長が挨拶。関係者の奮闘に謝意を表した。

（神奈川県保険医新聞2024年9月5日号より抜粋）