保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は11月30日、国会行動を実施。二村・千葉両副理事長、藤田理事、小柳評議員が参加した。7名の議員、2名の議員秘書と懇談を行った。柴愼一議員（参・立憲）とは直接お会いし、資料を手渡した。

　要請項目は、①診療報酬のプラス改定（薬価も含めた総体引き上げ）、②後発医薬品のある薬の自己負担を引き上げないこと+医薬品の供給不安定を国の責任で改善すること、③リフィル処方箋の無尽蔵な運用拡大禁止、④現行の保険証を残すこと―など。プラス改定を求める院長署名949筆（11月30日時点）と税対経営部で実施した「医院経営に関する緊急調査」速報を提出。調査では約8割の医療機関が「人件費や水道光熱費の経費増加」と答えており、賃上げの原資となる診療報酬に反映するよう訴えた。

（神奈川県保険医新聞2023年12月25日号より抜粋）