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　川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会（代表：花田徹野・協会川崎支部長）は10月15日、この間、保護者らから集めた小児医療費助成制度の拡充を求める「私のひとことカード」3030筆を川崎市長宛に提出した。当日は対市懇談も実施。連絡会からは二村協会理事ほか11名が赴き、川崎市からはこども家庭課課長および医療費助成係長が対応した。

　この10月、助成の対象年齢が「小学校卒業まで」であるのは川崎市を含め県内２市だけになることから、カードには、健康に関わる制度に地域差が存在することを疑問視する声が噴出。所得制限の撤廃を求める声も多く挙げられた。中には受診時一部負担金が発生する小学4年生から歯科医院への通院を減らしたことで虫歯が一気に増えた事例も。連絡会は、負担金が子どもの健康を阻害している事実を指摘し、制度本旨に立ち返ることを求めた。川崎市は、制度自体の重要性を認めるも、それゆえ、持続した制度とすることが大切であり、拡充については他の子育て政策との総合的判断で検討していくべきものとの回答に終始した。

　また、同日に建設プラザにて学習交流集会を開催し37名が参加。ミニ講演や地域での活動報告がなされ、12月議会での提出を目指し取り組んでいる請願署名活動のラストスパートをかけていくこととした。

（神奈川県保険医新聞2020年11月5日号より抜粋）