保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は4月12日、昨年12月に実施した「オンライン診療に関する実態調査」の結果を厚労省記者クラブにて発表。共同通信、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、CBニュースなど14社が駆け付けた。

　調査結果ではオンライン診療料の届出は全医療機関数の約1％であることやその6割に実績がないことなどを報告。その上で通常診療にオンラインの予約患者が重ることでさらに過重労働となると指摘。医学的な検討もないままに進む、厚労省でのオンライン診療ガイドラインの緩和の議論に対し、拙速は禁物と警鐘を鳴らした。

　会見後に長時間にわたる囲み取材を受けるなど高い関心が示され、即日CBニュースが報道しヤフーニュースで取り上げられた。翌日には、日経新聞や共同通信の配信で神奈川新聞ほか地方紙に掲載。メディファクスとｍ3.comも報道した。

（神奈川県保険医新聞2019年4月25日号より抜粋）