保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　一部のマスコミが「2017年5月中に自治体から事業者に送付される住民税額決定通知書（事業者用）に、従業員のマイナンバーが記載される」と報じたことを受け、神奈川県保険医協会・医療情報部は2016年12月12日から27日にかけて県内全33市町村に質問状を送付。

　その結果、7割の自治体が「記載する」または「記載予定」と回答。そのうち6割は同通知書を普通郵便で送付（予定含む）するという、驚愕の結果となった。

　同通知書へのマイナンバー記載は、個人情報の漏洩・流出リスクの増大、自治体によるプライバシー権侵害など、多くの問題をはらむことから、医療情報部では県内全ての自治体に対し、記載しないこと、同通知書にマイナンバー記載欄を追加した総務省令を撤回するよう国に求めること―の2点を求める陳情を提出する準備を進めている。

（神奈川県保険医新聞2017年1月25日号より抜粋）