保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部は2015年6月17日、「医薬分業を巡る攻防と今後の課題」のテーマで協会理事の鈴木悦朗氏を講師に医療問題研究会を開催、37名が参加した。

　講演は協会、港北区薬剤師会、自院患者の意識調査結果を織り交ぜ分業の歴史から直面する問題の解決策まで縦横に展開した。

　鈴木氏は、最近問題の規制改革会議が提唱した医療機関の建物・敷地内での調剤薬局開業（＝院内薬局）は、背景に歳入の範囲で政策的経費を賄う基礎的財政収支の2020年黒字化に向けた毎年3千億円以上の社会保障費の削減があると指摘。医療機関との構造的・経営的な一体性を禁じている分業規制の構造要件を緩和し院内薬局を認めることで、院内開業が「権利化」し資本力のある大手チェーン薬局の寡占、利潤の集中を生み、中小薬局を淘汰を図ることが狙いだと強調した。

　鈴木氏は処方箋への検査値記入の実践や薬害事件防止、OTCや健康食品などの薬剤師管理、疑義照会の問題、残薬整理・多剤処方解消など、今後の分業の可能性や新たな展開にも触れた。質疑も多岐に亘り好評を博した。

（神奈川県保険医新聞2015年7月5日号より抜粋）