保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2015年6月30日、「マイナンバー制度の実務的対応」をテーマに医院経営セミナーを開催。講師に馬車道法律事務所の小賀坂徹氏を迎え、10月以降に郵送される「通知カード」に記載されるマイナンバーの具体的な対処法を解説、101名が参加した。

　小賀坂氏は、職員から個人番号を取得する際の対応、利用、保管管理、安全管理指針等作成義務など一方的に厳格な特定個人情報の管理責任を負わされ、百害あって一利なしと断じた。既に国会で改正案が審議され預金口座、特定健診、予防接種履歴管理等に利用範囲の拡大がされれば、漏洩などのリスクも増大すると警鐘を鳴らした。

（神奈川県保険医新聞2015年7月15日号より抜粋）