保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会は2015年7月24日、自民党県議団の県政へヒアリング要望に赴き意見交換を行った。自民党県議団より敷島グループ長はじめ小川・原・田中・中村・神倉・高橋・田村の各県議ほか県内選出全国会議員の秘書が出席した。

　懇談では協会より▽東京都日ノ出町に倣った高齢者医療費の助成制度の創設、▽診療報酬の消費税ゼロ税率実現で国へ意見書を提出―などを要望。県議団より、日ノ出町の高齢者医療費が全国の3／4の水準であることと助成制度の相関について質問、協会から実証分析は今後の課題だと応答した。

　また地域医療構想や医療費適正化計画へのパブコメ実施の協会要望に関し、県議団より踏み込んだ質問があり、協会より医療団体として意見聴取が別途あれば望ましいと返答。中村県連副会長より、健康福祉部と恒常的な意見交換の場の不在への驚きがあり、6千名の医療団体なら意見聴取があってしかるべきと率直な感想などが寄せられた。

（神奈川県保険医新聞2015年8月25日号より抜粋）