保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会は2015年7月28日、維新の党と次年度予算要望で懇談。議員団より赤野団長・菅原政調会長・斉藤議員が出席。

　懇談では協会より小児医療費の制度拡充、高齢者医療費助成制度創設、地域医療構想策定でのパブコメ実施、診療報酬の消費税ゼロ税率実現等を要望。

　議員団より、神奈川県が3万3千枚と全国一、国保の資格証明書発行が多いことに関し、埼玉県が1900枚で発行率も0.2％（神奈川県2.3％）で全国最低水準であることに関し質問。

　協会から、資格証発行の原則は正規保険証を発行し、返還命令、返還手続きを経て行うものだが、1年または2年毎の保険証の更新の際に、保険料滞納者は保険証を返還したとみなし、一律に資格証を発行することが出来ると法律でなっているが、埼玉県の場合、各自治体が更新の際に「みなし規定」を適用せずに、一旦、正規の保険証を発行し手順を踏んで資格証明書の発行をしているためだと説明。そのほか、議員団より諸外国の患者負担ゼロの実情を「初めて知った」など率直な意見も出された。

（神奈川県保険医新聞2015年9月5日号より抜粋）