保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・税対経営部は2015年8月29日、「医療機関のためのマイナンバー実務対策」をテーマに研究会を開催。会員や会員医療機関職員103名が参加した。

　講師を務めた税理士の辻村祥造氏は、マイナンバー法の実施により医療機関も1事業者として、職員に制度周知の上、法定調書等の作成の関係で職員・扶養家族のマイナンバーの収集の義務を負い、管理、保管、廃棄など流出・漏洩がないよう厳重な取扱いが必要と強調。実務対応のポイントと国民監視の問題点を詳述した。

（神奈川県保険医新聞2015年9月15日号より抜粋）