保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会は2016年6月10日、自民党県議団の県政ヒアリングに赴き、意見交換を行った。自民党県議団より、敷田政調副会長はじめ、小川・原・細谷・神倉・田村・綱島各県議・県内選出国会議員すべての秘書が顔を揃えた。

　懇談では、小児医療費助成の対象年齢の中卒まで拡充、高齢者医療費の助成制度を創設、消費税ゼロ税率で損税解消、国保の資格証発行の減少を図るよう指導すること、国家戦略特区での医学部新設や未病産業振興の見直し－などを要望。

　県議団の田村議員からは小児医療費助成の対象年齢は各地でバラついており、どの程度の水準が適切かと問われ、協会より親の責任、国の責任からみて中学卒業までは拡充が望ましいとした。

（神奈川県保険医新聞2016年6月25日号より抜粋）