保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・医療運動部会は2017年１月26日、全国保険医団体連合会（以下、保団連）の中央要請行動に合わせて、本通常国会における国会議員要請をスタートさせた。

　今回は（1）高齢者を中心とする患者負担増計画の問題、（2）マイナンバーの住民税通知書の送付問題（自治体→事業所へ「普通郵便」）－2点について、要請と通常国会での尽力を依頼した。

　当日は、笠浩史（衆・民進）、牧山弘恵（参・民進）、畑野君枝（衆・共産）、田村智子（参・共産）、川田龍平（参・無）各議員5名と懇談。議員側からは、当事者の怒りが世論として顕在化しにくいメディア状況等への危機感、現場の実態・事例を届ける重要性、無関心層への惹起を工夫する必要性等協会活動への期待も含めて語られた。

（神奈川県保険医新聞2017年2月15日号より抜粋）