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救命医療、自立医療への再編を提唱 印南慶大教授招き医療問題研究会
神奈川県保険医協会・政策部は2017年4月12日、慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏を講師に招き「削る政策から守る政策へ/再考・医療費適正化政策」をテーマに医療問題研究会を開催。会員ほか共同通信、週刊東洋経済など40名が参加した。
印南氏は、医療費問題は低成長時代には「財政赤字問題」となり政策環境が厳しくなるとし、社会保障には経済成長の「足かせ」論と「下支え」論があるがアカデミックな結論は出ていないと指摘。医療者は経済学者のような「功利主義」ではなく「社会正義」を議論すべきと触れ、医療は自律の原理が最重要とし、生命保障原理の「救命医療」の国家責任と共生原理の「自立医療」の経済・社会情勢との緩衝機能を説いた。
(神奈川県保険医新聞2017年5月5・15日号より抜粋)
神奈川県保険医協会・政策部は2017年4月12日、慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏を講師に招き「削る政策から守る政策へ/再考・医療費適正化政策」をテーマに医療問題研究会を開催。会員ほか共同通信、週刊東洋経済など40名が参加した。
印南氏は、医療費問題は低成長時代には「財政赤字問題」となり政策環境が厳しくなるとし、社会保障には経済成長の「足かせ」論と「下支え」論があるがアカデミックな結論は出ていないと指摘。医療者は経済学者のような「功利主義」ではなく「社会正義」を議論すべきと触れ、医療は自律の原理が最重要とし、生命保障原理の「救命医療」の国家責任と共生原理の「自立医療」の経済・社会情勢との緩衝機能を説いた。
(神奈川県保険医新聞2017年5月5・15日号より抜粋)