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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2017年8月2日「元国税調査官から学ぶ　税務調査の手法と対応」と題した研究会を開催。講師に神奈川税経センター所長の佐々木隆夫氏を迎え、当日は43名が参加した。

　佐々木氏は、税務調査は受忍義務があるもののあくまで納税者の理解と協力があって成り立つ任意の調査だと指摘。また、租税特別措置法26条の適用可否が分かれる保険診療収入5000万円を若干下回るなど調査で注目される点を紹介し、不当な調査があれば協会にも相談するよう呼びかけた。

（神奈川県保険医新聞2017年8月25日号より抜粋）