保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部は2017年7月31日、次年度予算要望ヒアリングで公明党県議団と懇談、県議団より渡辺団長・亀井・鈴木・佐々木各議員が出席した。協会からは小児医療費助成制度拡充など６点の要望を提示。議員団より、高齢化の進展の下での国の医療費40兆円の行方や財源について話題がだされた後、県政問題で意見交換をおこなった。

　協会より早期受診による医療費抑制効果に触れ、東京都・群馬県など近県にならい中卒迄無料の水準への引き上げや所得制限の撤廃に関し重ねて要望、議員団からは政令三市を抱える県の重い財政負担や諸制度との均衡上、所得制限を解消できない事情が出された。

　また高齢者医療の助成について、協会より高齢者の受診抑制（通院間隔の拡大）や治療中断の増加や実例に触れ必要性を強調。75歳以上の無料化は外来分で347億円で県予算の1.8％規模であり、全国でも部分的な実施の実例があると示した。

　地域医療構想に関しても、構想区域内に複数の生活圏を抱えており、区域内の病床機能の一律的な増減・転換では住民にシワ寄せが及ぶと理解を求めた。

（神奈川県保険医新聞2017年8月25日号より抜粋）