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　神奈川県保険医協会・医療情報部は県下全市町村の12月議会へ向け、（1）住民税・特別徴収税額通知へのマイナンバーの不記載、（2）この記載欄を追加した省令の撤回を求める意見書の国への提出、の2点の陳情書の提出活動を展開。

　意見陳述の機会を得た寒川町（12/1）を皮切りに大和市（12/4）、二宮町（12/4）、小田原（12/5）、藤沢市（12/11）各議会に事務局が赴き説明、寒川町は2時間半にわたる真剣な審議がなされている。

　現在までに二宮町は採択し国への意見書提出とし、藤沢市は不記載を決めた。二宮町は委員会での結論「不採択」を本会議で覆す「逆転劇」で「採択」となり、国への意見書もマイナンバーの「記載欄の削除」を明確に求めるものとなっている。

　陳情では自治体から事業所への誤送付漏洩事故、事業者の安全管理措置の過重な負担などを理由に挙げている。この陳情は昨年も行っており、全国で少なくとも97自治体（17年5月現在）が全部または一部不記載としている。

（神奈川県保険医新聞2017年12月25日号より抜粋）