保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部は2018年2月23日、「今後の超高齢・少子社会と医療・社会保障の財源選択」をテーマに日本福祉大学相談役・大学院特別任用教授の二木立氏を講師に迎え医療問題研究会を開催。会員40名のほか茨城県医師会や保団連役員、島村大衆院議員、共同通信、朝日新聞、日本経済新聞、赤旗、m3.com、などの73名が参加。神奈川新聞（3月6日）、日本歯科新聞（3月6日号）、『アポロニア21』4月号が各々、記事を掲載した。

　二木氏は、「国民皆保険制度は医療保障制度の枠を超え、日本社会の安定性・統合性を維持する最後の砦となっている。過度な医療費抑制策で皆保険制度の機能低下・機能不全が生じると社会の分断が一気に進む。格差社会の中で社会の底支えしているのが皆保険だ」と強調。社会保障制度は全政党が皆保険堅持であり、これからも「社会保険制度」が中心であり、よって社会保障の機能強化へは、患者・利用者負担の無料か低額・低率負担とし、主な財源は保険料、補助的な財源は消費税を含む租税となると論理的に提示。

　医療関係者を含め広く蔓延する悲観論は一面的だとし、（1）今後も社会の扶養負担（非就業者÷就業者数）は1対1で増加しない、（2）日本の労働生産性（付加価値生産性）は欧米比べ低くないが賃金上昇率が欧米と異なる、（3）日本の医療費水準がOECD加盟国第3位となったが高齢化率補正で下位となり依然と低いと詳述。内部留保の給与還元による賃金上昇、公費や保険料の増額、社会保障の充実、雇用創出・経済成長の好循環形成を説いた横倉・日医会長の言も引き、希望を語った。

（神奈川県保険医新聞2018年3月15日号より抜粋）