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　「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第7回期日が2018年3月29日、横浜地裁で開廷。原告側は75名が参集し、協会からも理事・役員と事務局が傍聴した。

　はじめに原告代理人の小林弁護士が、主に県内で半年間に発覚したマイナンバー漏洩事故を列挙。裁判が始まってすでに4度も事故事例を主張・立証するなど「極めて異常な事態」だと糾弾した。次に知念事務局主幹が原告代表で意見陳述。特徴通知を巡る動向・経過を詳述するとともに、この件がマイナンバー制度の問題を象徴していると指摘した。

　報告集会では、被告・国側の準備書面（原告主張への反論）の中身の薄さ、不誠実さに小賀坂弁護士が憤慨。運動によるマイナンバー問題の世論化が重要とした。

（神奈川県保険医新聞2018年4月15日号より抜粋）