保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部は2018年4月3日、「地域共生社会の狙いを読み解く」をテーマに立教大コミュニティ福祉学部教授の芝田英昭氏を講師に迎え医療問題研究会を開催。会員ほか東洋経済新報社、日本歯科新聞、しんぶん赤旗、港北区高齢障害支援課など37名が参加した。

　芝田氏は厚労省の『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部（2016.7設置）の掲げる「地域共生社会」は社会保障の概念を歪曲・矮小化し、自助・互助・共助にすり替え、地域住民による生活課題の解決へと公的責任を地域に丸投げするものと指摘。昨年の介護保険法等31本の一括改定による社会福祉法改定で地域住民の留意義務が法定化され憲法25条の解釈改憲へ連動すると詳述。ワンストップの総合相談窓口の地区社協への委託の動き、介護・障害の共生型サービスの欺瞞性と制度統合の危険性など展開。マイナンバーカードの顔認証データの自治体蓄積と盗聴法・共謀罪と結んだ「住民相互の監視システム」構築、「現代版隣組制度」が「地域共生社会」の狙う終着点だと警鐘した。

　芝田氏は対抗策として自治体での制度化が国の老人医療費無料化へ結実した例や小児医療費の国保ペナルティー解除の例を引き、住民共同の運動・実践で公的給付への上乗せや、私的サービスを公的給付へ昇華させることが必要だと力説した。

（神奈川県保険医新聞2018年4月25日号より抜粋）