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　川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会（代表：中島一巳神奈川県保険医協会・川崎支部長）は2018年7月5日、自民党市議団との2019年度予算ヒアリングに参加。自民党からは野田雅之副団長はじめ6名の市議と国会議員秘書5名が参加した。

　連絡会からは（1）受診時500円の負担金及び所得制限の撤廃、（2）中学校卒業までの対象年齢の引き上げ－を要望。現在、市は入院の所得制限撤廃の方向でパブリックコメントを募集中だが、連絡会からは通院も併せて撤廃した場合、追加費用は4億6千万円（一般会計の0.06％）との試算を示し実現不可能ではないと重ねて要望。

　市議団側は、当事業費の県からの補助金が1/4に削減されたことへの意見書を県に提出していることに触れ、「社会保障費用が増大する中、真に必要な方にサービスが行きわたるよう努めたい」と述べるにとどまった。

（神奈川県保険医新聞2018年7月25日号川崎支部版より抜粋）