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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2018年11月7日、経営研究会「無駄な雇用紛争を避ける初期対処法」を開催。講師は弁護士の大野美樹氏が務め、当日は26名が参加した。

　大野氏は、雇用時に労働条件をしっかり明示すれば回避しうる雇用トラブルが多いと指摘。労働条件として、期間の定めや更新の有無などについてももれなく記載するよう求めた。また、雇用紛争について具体的な事例をもとに解説。従業員の解雇・退職勧奨に関する事例では、解雇が妥当と認められるにはその「合理性」と「相当性」が必要になるなど条件が厳しく、退職勧奨を行って双方合意の上で自主的に退職していただく話し合いによる解決も有効とした。

（神奈川県保険医新聞2018年11月25日号より抜粋）