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　税対経営部は7月19日、「個人版事業承継税制のメリット・デメリット」と題し、今年創設されたばかりの税制に関する経営研究会を開催。講師を税理士の松本重明氏が務め、30名が参加した。

　松本氏は個人開業の診療所における新たな節税策の選択肢について説明。この税制の利用を選択することで事業承継にあたって課される相続税・贈与税の納税が猶予され、後継者が生涯事業を続けるなど一定の条件を満たせば納税自体が免除されるもの。ただし、10年間の時限措置であることや、医療法人化による節税や小規模宅地の特例とは選択制であることを踏まえ、自身の状況に応じて慎重に判断する必要があると強調した。

（神奈川県保険医新聞2019年8月25日号より抜粋）