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　県民ら230名が国に対してマイナンバー制度のプライバシー侵害等を訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の判決期日が9月26日、横浜地裁で開かれ、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。全国8地裁で係争中の同訴訟において最初の司法判断が下された。

　当日はテレビ・新聞など複数のマスコミが待機する中、原告ら120名超が横浜地裁に集結。関口裁判長は主文「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」を読み上げただけで閉廷。時間にして数秒の事務的な言い渡しに対し傍聴席から怒号が飛んだ。入廷できず地裁前で待機していた原告らは「不当判決」の旗出しの一報に、「不当判決、許さない」と怒りの声が上がった。その後、波止場会館に移動し、記者会見と報告集会を開催。小賀坂弁護士は判決で、憲法13条違反（プライバシー権）について、個人情報がみだりに開示・公表される具体的な危険性がなく合憲とした地裁判決に対し「現代の情報化社会における国民のプライバシー権の重要性を全く理解していない」と指弾した。そして、その場で「不当判決」に対して原告団・弁護団の声明を発表。報告集会では控訴することを確認し、東京高裁での闘いに向けて多くの意見が交わされた。

（神奈川県保険医新聞2019年10月15日号より抜粋）