保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　保険診療対策部は11月21日、かなっくホールで「公費負担医療等講習会」を開催。医療事務者を中心に76医療機関112名が参加した。講習会では、会員に配布しているテキスト「公費負担医療等の手引」を使用し、公費負担医療の患者が来院した場合の対応として①受給証が有効か②公費を扱える指定医療機関になっているか③一部負担金の徴収が必要かなどの窓口での対応の重要ポイントを説明。

　また、外来で取り扱うことの多い公費（難病54など）や高額療養費制度の基礎的な知識、公費のレセプトを扱う上で、公費負担医療の対象となる診療行為と対象外の診療行為が混在する場合に必要な「分点」（算定点数の仕分け）について説明。医療機関の関係者が複雑な公費負担医療制度を理解し、より多くの患者が公費を活用し費用負担を心配せず受診することの重要性を解説した。

（神奈川県保険医新聞2019年12月15日号より抜粋）