保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療情報部は12月3日、「医療機関のマイナンバー対策　書かない番号、持たないカードを実践しよう！」をテーマに学習会を開催。14名が参加した。前半は田辺部長が年末調整から始まる「扶養控除等申告書」などの各種税務書類に「マイナンバーを書かない、集めない」ための実務対応を説明。従業員等の番号提供は任意であり、提供しないことによる罰則や不利益は生じないことを繰り返し参加者に伝えた。後半はマイナンバーカードについて知念事務局主幹が話題提供。マイナンバーカードの心臓部は「電子証明書」であり、マイナンバー制度とは別物だと強調。マイナンバーカードの保険証利用（オンライン資格確認）についても、医療機関・患者ともにメリットよりもデメリットが圧倒的に多いことを指摘。急いでシステム導入などせず、今まで通りの健康保険証による資格確認を継続することが最善だと説いた。

（神奈川県保険医新聞2019年12月25日号より抜粋）