保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は12月16日、立憲民主党神奈川県連と懇談。県連からは青柳陽一郎・中谷一馬各衆議院議員ほか、4名の県会議員、3名の市会議員、秘書ら７名が参加した。懇談では協会から、①台風19号による被災医療機関の復旧・復興支援、②診療報酬改定、③横浜市へのカジノ誘致問題、④患者負担増問題―について要請。①は、「一人医師医療法人」である被災診療所にも事業者再建のための補助金が速やかに適用されるよう訴え、県連からは同会派川崎市議団へ情報提供するとの回答を得た。③については県連から、協会及び全国（保団連）の反対に向けての動き、与党（推進派）の発言等について質問、協会は「市民の会」へ参加し、会員に向けても受任者を募集していること、保団連も重点項目に位置付けていること、推進派はそもそもメリット提示のみでデメリットやそれに伴うコストの提示をしない―等回答。県連からは党としての「リコール」「住民投票」の受任者募集がようやく緒についたと言及、反対に向けての協会との協力関係が確認された。

（神奈川県保険医新聞2020年1月25日号より抜粋）